第5章：被害者のための機関は未だない

 

佐々木：警察官はこういった構造があって書類が民事裁判の場で大きな役割を果たすというのなら、それを認識した上で被害者側の視点からも犯罪を捜査していくべきでしょう。

 

小楠：なるほど。これは完全に抜け落ちていますね。

 

佐々木：警察の存在する目的が犯人を検挙することに特化していますから、そこが構造的な問題なのでしょう。

 

小楠：よく日本交通事故調査機構という新しい職業を考え出したと思います。これは必要な組織ですし、今まで何故なかったのだろうと思うほどです。

 

佐々木：私も今まで無かったことは本当に不思議です。

 

小楠：不思議ですね。政官民という言葉がありますが、法律を変えて警察官も構造を見直して…司法試験の合格者を警察に配置して…なんてことは、すぐには無理だと思います。

 

佐々木：無理ですね。本来ならば今私のやっている仕事を県警の中でやればいい話です。犯人を検挙する側と被害者側に別れて捜査を進めるという構造が組織の中にあればいいのですが、その場合県警同士が喧嘩をするような状況にも成り兼ねませんから、やはり県警の考え方を一つにまとめる為には出来ないということです。

 

小楠：なるほど。被害者と加害者が両方いるから、それを1つの機関の中で捜査したらバッティングしてしまいますね。

 

佐々木：県警の考え方を問われた時に、被害者と加害者の言い分のどちらをとるかで別れてしまうとまとまらなくなってしまいます。

ですから第三者機関というのが必要になるのだと思います。

 

小楠：被害者意識という言葉があるように、被害者の方は

『何故こうなったのか』

『何故助けてくれないんだ』

という気持ちが何処までも付いてくると思います。

普通ならば警察が真実を暴いてくれて、弁護士が自分を助けてくれるのではと期待をしているのですが、そもそもどちらの機関もそういった機能は持っていないという言い方もできますね。

 

佐々木：そうですね。

 

小楠：弁護士はその名の通り弁護することが仕事であり、調査機関ではありませんね。ですから何処までいっても救われないということですね。最初の料理の話に置き替えると、材料が間違っている状態です。麻婆豆腐を作りたいのにパンを買ってきてしまった感覚です。それではいつまでたっても目的は為されないですね。

 

佐々木：そうですね。もっと公的機関や信用調査機構が事故の状況を調査すべきでしょう。警察は犯人を捕まえ事故を処理するということだけに特化して、調査機関は別の所が担うなどの処置をしなければ解決しないでしょう。

 

小楠：はい。そこでもう1つ、保険会社というのがあります。皆さんは保険に入っているので事故に遭えば助けてくれると思って保険料を払い続けています。

ですが、保険会社も調査機関ではありません。

 

佐々木：そうですね。保険というのは相手方に対する保証なのです。

 

小楠：名前の通り保険会社ということですね。調査会社ではありません。

 

佐々木：そうです。やはり被害者の立場に立って活動してくれる機関はまだありません。ですからどうしても裁判で不利になってしまいます。

 

小楠：シンプルな話ですが、第三者的な調査をしてくれる機関が存在しません。そして、正しい情報がないことが問題の根本にあるということですね。そこで立ち上がったのが佐々木さんのいる交通事故調査機構です。1人でも多く助け、いずれは社会構造そのものを変革していくということですね。

 

佐々木：はい。

 

小楠：北海道から九州沖縄まで、全国を飛び回っているんですか？

 

佐々木：はい。それでも救われる方はごく一部です。事業を展開していく上で、どうやってマンパワーをカバーしていくかを考えていかなければなりません。個人の立ち上げた一企業だけで全国を担うことは出来ません。新しい社会の構造を成り立たせるための変革をどこかで行わないといけません。

それが今後の課題です。私1人が出来る事というのは本当に限られています。

この機構を更に構築していかなければなりません。交通被害にあった方々の求めるような事件処理の仕方が出来るようになれば良いと思います。

 

小楠：いままでにあった実例を話していただけますか？

 

佐々木：はい。これは去年裁判所で判決のあった新しい事件ですが、第一審で負けた方がいました。相手方の自転車の運転手の言い分のみが認められ、自分の主張がまったく裁判で認められませんでした。その結果、第一審では敗訴したという事例です。しかし敗訴した方は『絶対に自分は嘘は言っていない。それを証明したい。』と…

　

小楠：これはどのような事故だったんですか？

 

佐々木：トンネルの中で、自動車が前を走っていた自転車を追い越すときに接触し、怪我をさせたという事故です。

 

小楠：自転車の方は大きな怪我をされたのですか？

 

佐々木：そんなに大きくはありませんが、自転車の方は『車が後ろからぶつかってきた。』と言い、車体の破損と自分の怪我を理由に損害賠償を請求しました。しかし自動車の運転手は『絶対にぶつかっていない、自転車が勝手に転んだ。』と言っていました。確かに車体にも自転車のぶつかった形跡は何もありません。しかし現場にきた警察が『ぶつかったのでは？』という風に安易に交通事故証明書というものを発行してしまいました。

 

小楠：なるほど。

 

佐々木：そのまま民事裁判になりました。警察官が交通事故証明書を発行したとすれば、とりあえず交通事故はあったのだから『あなたはぶつかったんだ。』というのが相手方の主張であり、さらに裁判官の考えでした。『車に跡がある/ない』の問題でなく、ぶつかったから交通事故が起こったので証明書が発行された。という流れになってしまったのです。

 

小楠：はい。

 

佐々木：その結果負けてしまいました。しかし日本交通事故調査機構のホームページを見た弁護士の方から私に依頼がありました。第一審で負けてしまった事件があるが、彼は運転手であり『絶対に嘘は言っていない、自信がある。』と言っている。なんとかしてください。という内容でした。そこで調査に乗り出したのです。

 

小楠：はい。

 

佐々木：相手方の言い分や書類などを全て再点検して現地の再調査を行いました。その結果、やはり車側からはぶつかっていませんでした。

 

小楠：その判別はどのようにされるのですか？

 

佐々木：私の会社にある特殊な写真撮影などの道具で科学的に証明できます。

そこで車と自転車は間違いなくぶつかっていないことが証明されたので、その内容の鑑定書を作りました。そして第二審の裁判を戦うことにしたのです。

その結果、去年の暮れに第一審の判決は棄却されました。『第一審が認定した車と自転車の接触は合理的におかしい』ということで控訴審では車の運転手の言い分が聞き入れてもらえたため、逆転できました。

人が亡くなるほどの大きな事故ではなく小さな事故に関しても、相手方の主張に有効に反論しなければ裁判は負ける構造になっています。この問題の改善が私の会社の存在意義の１つだと思います。

 

小楠：この構造の問題は本当に驚くべき話で、この弁護士が佐々木さんの会社の存在を知ったことが幸いでした。それに尽きますね。いくら周りに相談しても特殊な機械やカメラなどの専門器具を持っている人はなかなかいません。

今回の事件で佐々木さんが発見した真実がなければ裁判で勝てないと思うのです。

 

佐々木：その通りですね。

 

小楠：一貫した話ですが正しい情報を真実と呼ぶのであれば、それを発見して伝えていく。それはある種の正義だと思います。

これは本当に深い話です。

『正義』とは何かを人類は未だに解決できずにいます。

話の中で1つ出てきたのは正義にも役割があるということですね。

 

佐々木：はい。例えば警察には警察の正義があります。彼らが言う正義というのは罪を犯した人を迅速かつ適正に検挙して処罰する事なのです。

 

小楠：ただ、『ケア』という部分は警察が担ってはいないということですね。

 

佐々木：その部分で、困っている人や被害者側に対して正義を貫いてくれるという組織が存在しないのです。やはりそこが空洞化されている部分です。

当然ですがいろいろな正義があると思います。保険会社には保険会社の正義があるし、被告人側には被告人側の正義があるということです。

しかし、その中で被害者側の立場から述べられる正義をとれる人（組織）はいないのです。被害者側に特化するという意味ではありませんが、これが事実だということです。真実がどこにあるのかという所を暴いてくれる機関がありません。

 

小楠：私たち一般人からすると、被害者は守られると思って生活をしています。

しかし今の話を伺っていくとどちらかというと加害者、被疑者と呼ばれる人たちの方が法律的に守られているように感じますね。

 

佐々木：そうです。犯罪捜査という観点でみれば、法律の大元である『憲法』で被疑者に対する権利や刑事被告人に対する権利はしっかりと述べられているのです。

 

小楠：それは憲法に明記されているのですか？

 

佐々木：はい、明記されています。憲法の中で刑事被告人の権利というものが述べられています。

捜査という部門に関して、被告人や被疑者には制度として認められている権利があるので、しっかりと保護されている事になります。しかし被害者側にはそれがありません。

犯罪被害者になった場合、本人やその遺族を守るための権利は明記されていないのです。

 

小楠：それは驚きです。考えてみれば加害者の方が刑務所に入ってもその期間は税金で賄われますから、そういった意味でも守られていますね。

被害者の方が裁判を起こしたとき、弁護士などに依頼をするのも全て実費ですから。税金も使ってもらえません。これもある意味では驚きの構造ですね。

 

佐々木：そうです。

今、私の会社が事業として成り立っているのは、依頼人の自費での調査や、保険の特約が効く場合などに出されるお金です。

もしこれが社会資本の中から様々な補助が出るようになれば、さらに利用者も増えて機関の成長につながると思います。

この側面も被害者に認められるべき権利として挙げなければいけません。

国の税金の一部でも、こうした被害者が真実を知るための活動として使われるよう、社会資本を移転する必要があります。

刑事被告人に使っている金額と同じまでは望みませんが、きちんと被害者側が真実を知り、裁判で同等に戦えるようにするための補助をするべきでしょう。

 

小楠：その通りです。これは交通事故に限った話ではなく、全ての事件や事故に総じて言えることですね。保険ならば弁護士特約というものがありますが、調査特約はありません。

真実を知ることを保証する制度もありません。

しかし刑務所や拘置所は税金で賄っているのが事実です。

これだと、被害者はどこまでいっても『何故こんな目にあわなくちゃいけないんだ？』と思い続けます。

 

佐々木：大切なのはそこだと思います。実際に事故の被害者やご遺族の中には、かつて正義の味方だと思っていた警察官に対して物凄く敵意を抱いている人もいます。これは制度の落ち度でしょう。

決して警察官は被害者をいじめるために仕事をしているわけではありません。

少しでも苦痛が和らぐようにという気持ちで仕事をしています。

そのため犯人を検挙することに全力を注ぎ、被害者が報われるよう信念を持って務めています。

被害者を貶めたり遺族を苦しめたりしようなどとは思ってもいません。

そんなことは良心としてできません。

それにも関わらず、多くのご遺族が警察の捜査に不信感を抱いたり、怒りを持つというのは全て制度的な問題だと思います。

制度的なことであれば、改正することによって救われますから、実行すべきだと思います。

難しい問題がいろいろあるようですが、少しでも声をあげなければ変わっていきません。

主張することは決して悪いことではないので、社会の人たちに声を挙げていくべきです。

被害者になってから気づくのではもう遅いです。

今幸せを迎えている人の生活を、ずっと維持していくために必要な制度なのです。

 

小楠：憲法では幸福追求権というものが謳われていますが、今の幸せを維持していくという佐々木さんの言葉をお借りするのなら、その為の構造的な部分に目を向けていくべきでしょう。

そして本人が声を挙げていかなければ変わらない問題です。

皆さんにはどうしても他人事に思えてしまいますから。

 

佐々木：はい。誰もが自分に不幸が訪れることは想定していません。

しかし、訪れないかというと約束は出来ません。

どんなに交通事故が減ってきたと騒がれていても、未だ年間4,000人近くの方が死亡事故で亡くなっています。

重傷者を含めれば年間何万という数に跳ね上がります。

死亡事故も24時間以内に亡くなった人のみで4,000人近くいて、25時間以降に亡くなった人はカウントされていません。

ですから本当は凄く沢山の方が交通事故に遭われています。

おそらくこの対談を読んで頂いてる方々の中にも、友達や親戚が事故に遭われている方は少なくないでしょう。

それほど身近に交通事故は発生しています。

被害の大小はその状況に応じて分かることであり、交通事故が起きていることに変わりはありません。

本当に身近なことなのです。

 

小楠：そうですね。

もう1つ、これは日本国内だけの話ではありません。

国連やWHOも交通事故には非常に注目していて、2030年には人の死因BEST5の中に交通事故が挙がってくると言っています。

これは世界的な問題であり、2030年に向かって増加していくことになるのです。

日本では車が増えましたが、世界はさらにこれから増えていきます。

そうなれば世界でも同じような構造的問題が起きてしまうでしょう。

国連では交通事故削減のために10年間活動を行っているように、この問題は日本に留まる話ではなく世界的な話なのです。

今後も15年以上かけて被害者が増加する、事故死者が増えていくという試算も出ています。

 

佐々木：本当に交通事故は身近なものになっています。

被害にあったときに真実を知るための対抗手段をきちんと持てるような社会づくりは必要だと思います。

法律を変更し、警察官内で被害者側の捜査も行えるような環境になれば話は別ですが、それを今すぐ期待するのは難しいです。

ですから被害者側の調査を通して真実を知ろうとするための機関が必要になると思います。

そのための国からの補助も認められるべきではないでしょうか。

 

小楠：はい。今日は正義とは何かという哲学的なお話から、問題解決のためには構造そのものの変革が必要であること。

そしてもう1つはピータードラッカーが予見したように21世紀は非営利法人が社会の中核になるというお話でした。

憲法という制度ができてから70年が経ち社会的な歪みが出てきました。

そこで市民活動として1人１人が声を挙げ、方向変革をしていく時代に入ったということです。

こうした社会貢献をして、それをビジネスとして確立することで社会に還元し、循環を生むことで更なる社会貢献を生むことが出来ます。

これを実践されている佐々木先生とこういったお話ができ、非常に良かったです。

 

佐々木：はい。ありがとうございました。

 

小楠：こちらこそ、ありがとうございました。